2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（林信光君） 御指摘の事業でございますけれども、この事業におきましては、現地の事業会社が現地のミャンマー企業からこの事業用地を借り受けておりまして、その現地ミャンマー企業からミャンマー国防省に対して土地の賃料を支払っているものでございます。 御指摘の賃料でございますけれども、これについては非公開の商業情報でございますので、回答は差し控えたいと思います。
○参考人（林信光君） 御指摘の事業でございますけれども、この事業におきましては、現地の事業会社が現地のミャンマー企業からこの事業用地を借り受けておりまして、その現地ミャンマー企業からミャンマー国防省に対して土地の賃料を支払っているものでございます。 御指摘の賃料でございますけれども、これについては非公開の商業情報でございますので、回答は差し控えたいと思います。
○参考人（林信光君） お答えいたします。 二〇一三年度から二〇一八年度の過去六年間に行いましたＭアンドＡの案件でございますが、累計で百七十五件、三百七十八億米ドルでございます。
○参考人（林信光君） お答えいたします。 成長投資ファシリティーでございますが、昨年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づきまして、日本企業の海外ＭアンドＡやグローバルバリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援のため創設することとされているものでございます。
○林参考人 お答えいたします。 途上国政府による返済保証と外貨兌換、送金保証の違いという点でございます。 途上国政府による返済保証と申しますのは、融資の返済が滞った場合に、理由のいかんを問わず、保証人たる途上国政府が当該債務を返済するというものでございます。 これに対しまして、途上国政府による外貨兌換、送金保証でございますが、これは、事業者が現地通貨で得た収入を米ドル等のハードカレンシーに交換
○政府参考人（林信光君） ＪＴに確認したところ、現在、まず相談役はいないということでございます。顧問でございますが、役員経験者の顧問が七名、専門知識や職歴を生かしたアドバイザーとしての顧問が二十七名、合計三十四名が顧問として在籍しているということでございます。 勤務日数について確認いたしましたところ、役員経験者の顧問のうち報酬を得ている三名についてはほぼ毎日勤務実態がある、その他の専門知識等を生かした
○政府参考人（林信光君） ＪＴＩが意見広告や慈善事業への協力等の活動を行っていることについては確認できておりますが、委員御指摘のようなロビー活動の有無、あるいはその費用については現段階では確認できておりません。
○政府参考人（林信光君） ＪＴの関連会社でございますが、最新の有価証券報告書、平成二十四年度事業年度によりますと、持分法適用会社として記載されているものが十二社、子会社は同様に有価証券報告書に連結子会社として二百三十社が記載されてございます。
○政府参考人（林信光君） 機構が廃止された後も、現在まで公園に使われている部分につきましては、引き続き大阪府において府営公園として引き継いでいただくということでございます。
○政府参考人（林信光君） 通達に基づきましてこのような考え方で運用しているということでございます。 今先生がおっしゃいましたように、国の財政事情ということもございますが、同時に地域間の公平性ということもございます。公共団体によっては、多くの国有財産があるところもあれば、多くの国有財産がないところもございます。そういった地域間の公平性ということにも鑑みまして適正な対価を得ることが適当であるというのが
○政府参考人（林信光君） 国有財産の処分に関する規定の関係について御説明させていただきます。 財政法第九条におきましては、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくして譲渡又は貸付けをしてはならないという定めがございます。この法律に基づく場合として、先生から御紹介いただきましたように国有財産法二十二条の規定がございまして、この中で、公共団体において公園の用に供する場合においては、この公共団体
○政府参考人（林信光君） 国有地を保育所敷地等として貸し付ける場合でございますけれども、借地権利金が不要であるなど初期投資額が低減される定期借地制度を活用していただくこととしております。
○政府参考人（林信光君） お答えいたします。 平成二十三年度及び平成二十四年度において、横浜市所在の国有地の公的取得要望の受付を行った件数につきまして、平成二十三年度は十件、二十四年度は十一件となってございます。
○政府参考人（林信光君） 平成二十二年度以降、保育所等敷地として国有地を売却、貸し付けた件数でございますけれども、全国で売却したものは十一件、そのうち東京都内のものが五件、神奈川県内のものはございません。貸付けしたものにつきましては、全国で十二件、うち東京都内のものは二件、神奈川県内のものは四件でございます。
○林政府参考人 基金の適切な運営の確保についての御質問でございました。 万博機構廃止法案におきましては、助成事業等を行うにふさわしい者を政令で定めることとしておりますが、万博を記念するにふさわしい文化的活動等への助成を行うことを定款に盛り込むということを条件に、公益財団法人の指定を行うこととしております。 また、当該公益財団法人におかれましても、万博機構同様、外部有識者による基金審査会のような機関
○林政府参考人 百八十八億円の基金事業の帰属についての御質問にお答えいたします。 この基金でございますが、これは、大阪府、大阪市及び大阪商工会議所の出捐により設立いたしました財団法人日本万国博覧会協会が運営いたしました万国博覧会の入場料収入等により得られた収益、この剰余金が原資となっておりまして、認可法人設立以降、公園事業と区分管理されてきたものでございます。 この基金による助成事業等につきましては
○林政府参考人 大阪府に貸し付ける際の賃料についての御質問でございます。 貸付料に係る予定価格の算定に当たりましては、不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づき算定することとしております。 その上で、貸付料につきましては、当該鑑定評価結果に基づきまして国が決定する予定価格以上の金額により、大阪府との見積もり合わせを経て正式に決定されるということでございます。
○政府参考人（林信光君） 原子力発電案件におきますＪＢＩＣの活用についての御質問でございますけれども、原子力発電につきましては、超長期かつ巨額の資金が必要なケースもございます。民間金融機関のみによるファイナンス組成が困難な場合がございますことから、途上国における案件はもとより、先進国における案件につきましても既にＪＢＩＣの投資金融の対象とされているところでございますので、ＪＢＩＣの活用を是非していただければということでございます
○政府参考人（林信光君） ローマＧ７の際に利用いたしましたチャーター機の運航契約先はエクセル航空株式会社、事務代行契約先は株式会社霞が関トラベルでございます。 契約の形態は、随意契約でございます。
○政府参考人（林信光君） お答え申し上げます。 今回のＧ７会合におきましては、ローマにおいて二月十三日夜のワーキングディナーから始まる予定でございましたが、これに先立ちまして、同じ十三日の十八時三十分から米国のガイトナー財務長官との会談を予定しておりました。他方、現在、予算の成立に向け国会審議が精力的に行われておりまして、予算の担当大臣でございます財務大臣は、支障のない限り国会に出席する時間を最大限確保
○政府参考人（林信光君） お答えいたします。 中川前大臣一行がローマの空港に到着いたしましたのは、現地時間二月十三日の十七時〇分でございまして、ローマ市内の宿泊ホテルに入りましたのは十七時四十五分ごろでございます。
○政府参考人（林信光君） 御質問の件でございますけれども、現在の政策投資銀行におきましては、五年、七年ぐらいの中期のものから、二十年、三十年といった長期のものまでファイナンスをさせていただいているところでございます。そういった機能も含めまして、今後の詳細設計の中で御指摘のような点を十分検討させていただきたいと思っております。